1）助成対象外になる事業
・営利を目的とするもの、あるいは商業性の高いもの
・政治色または宗教色を有するもの
・事業の趣旨・目的が韓日の友好・交流増進に寄与しないもの
2）助成対象経費
・対象：会場借用費、通訳費、材料購入費、資料作成費(オンラインコンテンツ制作費)、運搬費、懇談会費、招聘費
・対象外：備品購入費(機器購入など)、年間ソフトウェア利用料(ZOOMなど)
※申請書の＜4-2.予算支出＞項目および内容をもとに、当事務所が助成対象経費を指定することができます。
※事業中止・変更に伴うキャンセル料への充当は認められません。
3）事業施行担当者の義務
①事業内容が変更された場合、速やかに当事務所までご連絡ください。
・日程や事業実施場所の変更、助成対象費目に関する金額の変更など
②パンフレット、ポスター、ウェブサイトなどの広報資料には、
当財団の助成を受けていることを必ず明記してください。
③報告書の提出
・事業終了後１ヶ月以内に、当事務所指定様式にて報告書を提出ください。
その際、証拠資料として支出経費の領収書のコピーが必要となります。
・事業報告書が期限内に提出されない場合、または支出内容と証拠資料が一致しない場合は、助成金の返還請求をする場合があります